ご売却の流れ
多くの方にとって不動産の売却は何度も経験するものではありません。
良い条件で売却するため、またスムーズに手続きを進めるために、きめ細やかな対応を心がけています。
役立つ情報を提供し、売却、査定、資金計画、契約、引越しなど全力でネクストプラスがサポート
いたします。
売却には法律や税務などの専門的な知識が必要になります。不動産市場の動向や売出しのタイミングなど親身になってアドバイスいたします。売却方法はいろいろあります。
| 仲介（媒介） | |
|---|---|
| 「売主」と「買主」の間に不動産会社が入って 仲介売買する方法です。 |
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| 買取 | |
|---|---|
| 不動産会社自体が買主となる方法です。 |
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| リースバック買取 | |
|---|---|
| 売却した資金を得ながら、 家賃を支払って予め取り決めた期間 （最長2年間）住み続けられます。 |
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| 任意売却 | |
|---|---|
| 競売の入札が開始される前であれば債権者の合意を得た上で不動産価格がローン残高を下回っても 売却を可能にさせることができます。 |
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売却は不動産の価格を知ることから始まります。
近年のデータと経験をもとに、ご売却物件を調査し、査定いたします。
- 不動産の査定価格は様々な要素が重なって決まります。
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- 市場の価格データ
- マンションの市場状況
- 近隣エリアや同じマンション内での最近の取引事例、売出事例等
- 物件の立地条件と建物・住戸の条件
- 立地条件（駅からの距離・周辺環境等）
- 建物のグレード(共用部分の設備、管理状況、構造・規模等)
- 住戸の条件(間取り、向き、設備仕様等)
これらをもとに、物件の市場価格をアドバイスいたします。
- 市場の価格データ
不動産会社に不動産の売却や購入の仲介（媒介）を依頼する場合は、媒介契約を結びます。
媒介契約の形態は「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
契約形態によって不動産会社と依頼者（売主）それぞれの権利や義務が違います。
| 区分 | 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 一般媒介契約 |
|---|---|---|---|
| 依頼者のメリット |
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多くの不動産会社に 販売活動を依頼でき ます。 |
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| 依頼者のデメリット |
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| 不動産会社に特別依頼した広告の料金や遠隔地への出張旅費は実費を 負担します。 |
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| 有効期限 | 3ヵ月以内 |
法令上の制限は ありません。 （ただし、行政の 指導は3ヵ月以内） |
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| 媒介契約の更新 |
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物件情報をホームページやポータルサイト(SUUMO、Yahoo!不動産、ホームズ、アットホーム等)に掲載して多くの方に宣伝したり、チラシを作成して新聞折り込みやポスティングで地域の皆様にアピールしたり
します。
また、以前にお問合せをいただいたお客様や登録いただいているお客様に紹介します。
仲介(媒介)で専属専任媒介契約、専任媒介契約の場合はレインズという指定流通機構のシステムに物件情報を登録する義務があり、レインズを通じて他の不動産会社にも公開します。
ネクストプラスでは様々な媒体や手段を活用し、積極的な営業活動を展開します。
定期的に販売活動状況について経過報告いたします。
- 問い合わせ件数やその反応
- 近隣の売り出し物件の販売状況など
また、それをもとに相談しながら今後の販売戦略をご提案します。
ご興味を持たれた買主様から正式に購入の意思表示があれば、担当者を通じて、代金の支払方法や
物件の引き渡し等の契約条件等を調整いたします。
売主様、買主様双方が契約内容の確認をして売買契約を締結します。
残代金の受領・物件引き渡し日までに引越しなど、引き渡し準備を済ませ、
買主様に引き渡せる状態にします。
| 抵当権の抹消登記手続き | 物件の引き渡し準備 |
|---|---|
| 売却する物件に、住宅ローンなどで抵当権等が 設定されている場合は、その残債務の精算が必要 です。 引き渡し前に金融機関に残りの債務をすべて完済することを伝え、抵当権の抹消登記の手続きを 依頼します。その都度、ご案内致しますので ご安心ください。 |
残代金を受領するのと同時に鍵をお渡しします。 そのため引き渡しまでに引越しを済ませ、 公共料金（電気・ガス・水道料金等）の精算を 済ませておきます。 |
登記手続き、残代金の受け取り、物件の引き渡しを行います。
当日は残代金の受け取り、固定資産税や管理費等の精算金を受け取ります。
また、仲介手数料、登記手続きを行う司法書士への報酬などの諸費用を支払います。
鍵や関係書類を引き渡して売買は完了となります。
ネクストプラスのスタッフが立会い、誠意をもってお手伝いいたします。
任意売却とは
住宅ローンや借入金が支払えず滞納していると、いずれ所有不動産が差押えされ競売になってしまいます。
そのような状況になられた場合、競売の入札が開始される前であれば債権者の合意を得た上で不動産価格がローン残高を下回っても売却を可能にさせることができます。このような不動産取引のことを任意売却と
言います。
任意売却を希望される債務者（不動産所有者）と債権者（借入した金融機関など）の間に入って
所有不動産売却に向けた様々な交渉や調整を行います。任意売却は、金融機関の担当者から勧められることもある不動産売却の有効な手段の一つです。
任意売却は所有者の意思で行うことができるため、一般的に競売より高く、市場相場に近い価格での売却が 可能です。その分、残ったローンや借金など（残債務）を少なくすることができます。
任意売却をするのに費用が一切かからない理由は、金融機関や保証会社など（債権者）の合意のもと、
任意売却を実行するためにかかる各種の諸費用すべてが「売却代金の中で清算される」ためです。
通常の不動産売買と異なり、売却代金全額が返済に充当されるわけではありません。
競売の場合は、手元に資金を残すことが一切できません。
それに対し、任意売却ではお金を貸している側の金融機関や保証会社など（債権者）との交渉次第で
引越し費用を捻出することが可能になります。あなた（債務者）の希望に沿った解決ができるよう、
早い段階で任意売却の準備を始め、時間に余裕をもって債権者交渉を行えるのがベストです。
競売になれば、裁判所のホームページや業界紙などに氏名や住所、ご自宅の写真などが公開されます。
また、裁判所から執行官がご自宅に現地調査に訪れたり、不動産業者や競売業者などが下見をしにご自宅周辺を徘徊していたりと、近隣の方々に気づかれる可能性も高まります。
それに対して任意売却は、一般の不動産売買と同じ方法で売却活動を行っていきますので、近隣に情報が洩れるなどの心配もありません。プライバシーが守られることで精神的不安も少なくなります。
任意売却は、お金を貸している側の金融機関や保証会社など（債権者）とあなた（債務者）との話し合いによって売却が行われます。任意売却後に残ったローンや借金など（残債務）は、あなた（債務者）の収入状況や生活状況を十分考慮した上で、現実的に支払い可能な範囲の金額で返済計画を立て直すことができます。
また、その返済方法についても様々な選択肢がありますのでご不安や心配に思われなくても大丈夫です。
